ブラック企業の主な特徴とは。意外と身近な存在なので要注意

こんにちは人事の夏沢です！

企業人事が本音と現実を書くことを本旨としているブログです。

筆者は企業人事として採用や人材育成、人事制度の構築など総合的に実務を行ってきた叩き上げの人事です。僭越ですが人事の現場については詳しいですよ。

つい綺麗ごとや理想論が語られやすい人事界隈なのですが、実務からの叩き上げの現役人事管理職の視点で様々な本音と現実を書いております。

今回の記事は、「ブラック企業の主な特徴とは。意外と身近な存在なので要注意」という内容です。

このブログでは、企業人事の経験から様々な本音や現実を書いており、その中で新卒の就職活動や社会人の転職といった話題も度々出て来ます。就活や転職に触れる上で避けて通ることが出来ないのがブラック企業です。新卒で入社する企業や転職で入社した企業がブラック企業であったらそんな不幸はありません。

ブラック企業を避けるためにも新卒としての就活する方やこれから転職を考えているという方はぜひご参考にされて下さい。

ブラック企業とはどんな企業のことか

今となってはブラック企業という言葉はとても一般的なので誰でもイメージが出来ると思うのですが、一応ブラック企業の説明を少ししておきたいと思います。

ブラック企業に正式な定義がある訳ではないのですが、厚労省のページ内のQ&Aには「ブラック企業ってどんな会社なの？」という質問と回答が記載されています。抜粋してみます。
厚労省HPより

これらの特徴が厚労省ＨＰで挙げられています。

つまり、違法行為により不当な労働を社員に強制したり、パワハラなどを日常的に行っている企業ということです。

またこれに加えてそれらの問題を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業というのもポイントのひとつとして挙げられてます。このあたりの認識は多くの方にとって広い意味ではズレはないのかなと思います。

ブラック企業は意外と身近な存在

ブラック企業にも様々な種類がありますから一概にこうなるというのは言えませんが、仮にブラック企業で働くと次のような問題に直結する可能性が高いと言えます。

つまり、働いても納得性のある給料を得られず、かといって私生活の時間がたくさん確保できる訳ではなく、さらに就業時間中に罵声を浴びせられたりしてメンタル崩壊といった状況に陥ることが想定されるのです。

そんな会社あるのかいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが本当にあります。実際に時間外労働について労基法違反となっている企業は正直いくらでもあります。

ご興味ある方は「長時間労働、是正勧告」などのキーワードでぜひ調べてみて下さい。

給料面でもサービス残業やみなし残業といった不払いに近い問題を抱える企業は滅茶苦茶たくさんあります。

また、パワハラについては、特定の社員や役員が原因となっていることがほとんどですが、たまに企業の雰囲気そのものがパワハラ体質と形容できるような企業もあります。日常的にパワハラをしているという意味ではありませんが、社風そのものが超厳しめの体育会系企業というのがあって、はたから見てもあれってうちの会社ならパワハラ認定だなみたいな言い方や行動がされている会社があったりします。

つまり、ブラック企業も広い意味では結構身近な存在だったりする訳なのです。残念なことではありますがそれが事実です。

ブラック企業の代表的な要素

各会社ごとに制度や独自の文化、社風などがあります。会社ごとの考え方や運用を最初から批判的に見ることは避けなければなりませんが、控えめに見てもこれはブラック企業でしょうと思われる点をいくつか企業人事の観点から挙げてみます。

ご自身の就業環境が該当するのかしないのかを確認してみて下さい。

長時間労働の常態化

残業があること自体をよくないというのは言い過ぎで、どこの会社にもどの職種にも必要に応じて残業は発生します。残業についてブラック企業要素が強くなるのは、まずはその時間数。繁忙時期などのごく限られた日や月に残業が増えるのではなく、恒常的に月50時間を超えてくると多いという印象です。働きがい研究所の残業時間に関するレポートを参考にさせていただくと、月の平均残業時間は30時間（14.5％）が最も多く、次いで40時間（13.7％）、20時間（13.0％）となっています。つまり、月の平均残業時間が20時間から40時間を合計すると41.2％となります。常に50時間を超えるような残業が発生している環境だとおそらく日々のプライベート時間も多くは確保できないでしょうし、体調面も場合によっては支障を来すかもしれません。

それから残業には労基法に定める上限（36協定の締結内容などは省略）がありますが、複数月の残業平均80時間を超える場合はアウトです。それから平均ではなく単月100時間以上も同様でいわゆる過労死ラインと言われ、ちょっと言葉に迫力がありますが過労死の危険性があると思われる領域となります。このような実態の就業環境であれば、これは間違いなくブラック企業と認定していいです。

休日、休暇が少ない

会社により所定労働日数が異なりますから休日について多少の多い少ないはあると思いますが、単純に1週間7日のうち毎週土日が休日でも年間約104日。これに加えて祝日が年間16日程度ありますから合わせれば120日。年間365日のうち120日ですから、1年の約1/3程度は休みでしかるべきなのです。120日未満が即ブラック認定ということはありませんがこの120日を境に多い少ないは考えていいと思います。年間休日が100日くらいになると少ないかなぁという印象、それを下回るとおそらく社員の体感としても「休みが少ないな」という不満が生じていると思います。

休暇は種類が色々ありますが、代表的なのは年次有給休暇、いわゆる有給ですね。有給は取りやすい環境とそうでない環境が結構分かれます。ただ、2019年4月以降、有給取得が義務化（10日以上付与された社員は年5日以上の取得義務）となっていますので全く使用できないという環境はすでにそれだけで十分ブラック企業として認定されるに値します。その時点で法令違反ですから。有給取得が義務化される良い時代になりましたが、裏を返せば義務化しないといけないくらい取得率が低かったとも言えるのですね。各会社ごとに多少の取りやすさや取りづらさに差があると思いますが、有給が付与されないとか申請しても受理されないとか、社内の独自ルールや慣習により消化がほぼ出来ないといった内容だとブラック企業の仲間入りと言っていいです。

残業代の不払い

ブラック企業の環境例として長時間労働や休日、休暇が少ないことに触れましたが、仮にその様な環境であってもその労働の対価として給料、つまり残業代とか休日勤務手当が支給されていればまだいいです（給料が支払われていれば長時間労働でもいいという意味でありません）。

ブラック企業の代表格レベルになると残業代や休日出勤手当なんて支払いません。つまりタダ働きです。プライベートの時間を削るだけでなく、その対価も得られないという事態です。この様な事実がある場合は、単純に違法です。給与未払いです。

残業が発生すること自体は各業務や繁忙時期によりどのような会社であってもあるはずですし、残業そのものは36協定が締結されていれば適法です。問題はこの残業がサービス残業なのかどうか。サービス残業の有無はブラック企業かどうかの判断指標の代表的なものですね。退勤のタイムカードを打刻した後、実際は帰宅せずに会社に残して仕事をさせるとか、仕事を自宅に持ち帰らせるとか、休日に出勤させるけどその日はそのまま休日扱いになっているとかがよくあるパターンです。

テレワークの取り扱いも要注意

テレワークによる就業環境が整っている会社も増えています。特にコロナ禍においてこれらの環境整備は一気に進みました。なかには日常業務の大部分がテレワークになったなんて言う人もいるかもしれません。テレワークは自宅などで行う仕事ですからロケーションが異なるだけで完全に就業です。残業も発生したら申請する必要がありますし、自宅だから必ず定時で業務が完結するということはないと思います。

勤務管理をしている方が働いている様子を直接見られないというのがテレワークの課題のひとつですが、働き方としてテレワークが認められている環境であれば会社に出社しての就業と全く異なることのない残業取り扱いや休日出勤扱いをせねばなりません。「テレワークだから残業はつけない様に」という指示などがあればこれはやはりブラック企業の仲間入りと言っていいと思います。

ハラスメント行為の横行

ハラスメント行為の代表的な物はパワーハラスメント（以下、パワハラ）やセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）です。ほぼ全ての社会人はこれらの行為がダメなものだということは理解しています。

ところが不思議ですね、会社内で働いているとこのような行為を日常的に行う人っているのです。その人も頭ではパワハラやセクハラはダメだと分かっているのですが、多くの場合自分の言動がハラスメントに該当するということを認識していません。認識していませんから止まるはずはありません。そのような人物がいたり、問題が生じている環境で周囲がそれを認識しているのに放置していたり、黙認していたり、会社としてそれを解決するために動かない場合はブラック企業化していきます。

最初は特定の人物を起点にパワハラやセクハラが問題になると思いますが、それが見過ごされると徐々に組織そのものが働きづらいものになっていきます。嫌味を言われたり、怒鳴られたり、無視されたり、陰口を叩かれたりといった雰囲気が会社全体に充満している様な環境にだって成り得ますからハラスメントは組織としてしっかりと解決すべき課題です。

厳しいノルマ

営業系の職種では厳しいノルマが課されるケースが未だにあります。結局ノルマって何のために課されるかというと達成目標な訳ですから目標が達成できたか出来なかったかを判断する指標なのですね。そうすると問題は目標達成できないとどうなるのか、逆に達成できるとどうなるのかという部分が重要です。

この「どうなるのか」の部分でブラック企業なのかそうでないのかが分かれます。例えばこの目標が人事評価の一項目に使われる（評価の全てではなく一部）というのであれば、管理目標のひとつに過ぎません。ところがこの目標が達成できないと罵声を浴びせられたり、降格になったりといった不利益がある場合、目標ではなく強要や強制に近い訳です。ましてやそのノルマそのものが過剰なもので達成困難であればそもそもノルマ制度自体が破たんしています。

目標という観点では、昨今はKGI、KPI、OKRといった目標管理手法が主流になっていますので昔ながらのノルマが課せられるような環境はやはりブラック企業を疑っていいと思います。

組織としての体制

ブラック企業は比較的中小企業に多いといわれています。社員が多くの事を兼務していることがブラック企業化しやすい要因のひとつと言えます。

なぜかというと、例えば規程類の整備や職務分掌、権限類の整理を含め会社が組織として動くために制度や規程類を専門に担当する様な総務や法務をおくほどの余裕がなく、総務が法務も経理も人事も兼務しているとか、営業の業務が中心なんだけど総務的なことも一部やるとかになりがちなのですね。そうすると結果的に就業規則は満足のいく形にならず、様々な制度は規定によるものではなく慣習や気持ちで運用されるようになり、結果として社員が持つべき権利や一般的に付与されるべき事柄も「当社にはそんなものはない」で済まされてしまうようになるのです。

大企業でも結局組織が機能していなかったり、制度がしっかり運用されていないというケースは当然ありますが、大企業だろうと中小企業だろうと会社には人が集まっており、なおかつ他人同士の集まりです。人が集まり組織が構成される訳ですからそこには組織を運用するためのルールが必要です。ルール作りとその運用というのは実はとても難しくて、労力も掛かります。ここを理解して最大限の人員、コスト、労力を掛けようとしない企業はコンプライアンスへの意識も低く、やはりブラック企業の仲間入りの可能性が高くなって行きます。

給料の観点

給料という観点からのブラック企業については要素がたくさんあります。

給料が低すぎるのはわかりやすいですが、逆に高ければいいのかというと一概にそうとは言えません。不自然に高い場合、その中に何が含まれているのかなどがとても重要なポイントになります。例えばそこにみなし残業のような形ですでに一定の残業代が含まれている等の場合、給料の観点からブラック企業の可能性があります。

給料という観点からは、問題点についてご興味のある方もいると思いますので別記事で詳しく書いております。こちらをご参照ください↓

就活でも転職でもブラック企業は絶対に避けるべき

現在の職場環境がブラック企業気味である方は色々なご苦労があることと思います。また、そこにはおそらく様々な感情があると思います。

ブラック企業にもレベルがありますから、ご自身の努力や行動によりその環境に解決に導くことが出来ればすばらしいと思いますし、違法行為がまかり通っている職場であれば正当に戦うことで是正を促すというやり方もあるでしょう。

いずれにしてもとてもパワーのいることですし、ブラック企業に身を置いている時間は有意義な物とはいえません。そういう意味でブラック企業という切り口で最もお伝えしたいことは、新卒であれば就職先にブラック企業を選択しないこと、転職する方であれば転職先にブラック企業を選択しないことが最も重要な結論です。

ブラック企業にありがちなことは前述しましたが、外から会社を見ていても分からない部分も多くあり、入社してみたら実はブラック企業だったというケースだって多くあります。

そのようなことを最大限避けるためにも長い企業人事の経験から「これはブラック企業っぽい」と思われるポイント、おおげさに言えばブラック企業の見分け方についても近日中に書く予定ですのでご参考にされて下さい。