新卒2年目

2021/5/10

社会人2年目で会社を辞めたと思っている方の選択肢について

社会人2年目で会社を辞めたいと考えている方が、本稿で書かせていただいたことも踏まえて悩んだ結果、やはり辞めたいという思いが変わらなかった場合、

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新卒の適応障害

2021/4/17

新卒の方が適応障害になった場合の相談先と解決方法

入社後まもなく適応障害の症状が出た場合に誰にどのように相談したらいいか分からないということがあります。どのように解決していくのがいいのか。

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新卒退職言いづらい

2021/4/15

新卒が退職の思いを会社に言いづらい時の解決方法

企業人事である筆者がお薦めする新卒の方が退職を言いづらい場合に取るべき唯一の行動は、

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退職したいあなた

2021/4/10

仕事を辞めたいと思う新卒のあなたへ【入社1ケ月編】

あなたにとって「耐えられない」という感情がすぐに頭に浮かぶ状況であれば思い切って考え方を変えてみましょう。

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dx

2021/4/7

人事分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の本質とは

人事の業務は収益とは直結しないと思われがちですが、大げさに言えば人事のDXは企業の収益向上に繋がるといっても過言ではないと

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限定正社員の限定性

2021/4/5

限定正社員の限定性と能力についてのよくある誤解

限定正社員というくらいですから何かが限定されているんですね。この限定正社員の限定性についてはよく誤解が生じます。限定正社員は

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well_being

2021/4/5

Well being(ウェル・ビーイング)を人事の視点で考えると

Well beingつまり幸福や社会的に良好な状態を意味する概念について、なぜ一介の企業人事が書こうというのか。社員と関わることを本職としている企業人事としては

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人事と現場の溝

2021/3/30

人事は現場を知らない?管理部門と現場に生じる溝について

人事の視点から管理部門と現場部門とに生じる溝についての現実を書いてみたいと思います。この溝を埋める解決手段は、

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人事制度

東京オリンピックと働き方改革

東京オリンピックと人事

こんにちは人事の夏沢です!

企業人事が本音と現実を書くことを本旨としている当ブログ。

筆者は企業人事として採用や人材育成、人事制度の構築など総合的に実務を行ってきた人事部門マネジャーです。

本記事を書いているのは、コロナ禍が長期化し東京オリンピックの開催可否が議論されている真っただ中の2021年3月時点。

東京オリンピックの開催が不確かな状態で賛否両論に揺れるこのタイミングで東京オリンピックを企業人事の視点で記事にしてみようと思います。

東京オリンピックというビッグイベントを企業人事目線で考えてみる

コロナ禍が想定以上に長引いていることから東京オリンピックの開催は賛否両論分かれております。

本来は、2020年7月24日が東京オリンピックの開会式の予定でしたが、コロナの世界流行の影響により次のような変遷を辿りました。

2020年3月24日

東京オリンピックの1年程度の延期が決定

2020年3月30日

IOCや大会組織委員会等が2021年7月23日開会で合意したことが発表される(パラリンピックは2021年8月24日開会)

この時には、コロナ禍とはいえさすがに1年後の2021年夏には東京オリンピックを開催できるだろうとほとんどの人が考えていたと思います。ところがコロナ禍は、2020年の真夏の暑さも乗り切り、それどころか秋冬にかけて流行の勢いを加速させたのはみなさんもよくご存じのとおりです。

年が明けて2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令。

途中2回の期間延長もあり、この緊急事態宣言が2021年3月後半まで続くことが決まった時点でかなり多くの人が2021年東京オリンピックの開催を悲観的に考える様になったと思います。

人事が東京オリンピックに期待していた効果

ここからが、企業人事の観点での東京オリンピックについての本音と現実。

コロナ禍が全くなく、通常通りに東京オリンピックが開催されていた場合、企業人事としては次のような影響が考えられると思っていました。

人事が想定していた影響

自社の商品やサービスにも一部は特需がありそう

人材の確保が必要

インバウンド(訪日外国人)対応の人材確保も必要

ボランティア参加を推奨して社員の成長機会にしたい

開催国として様々な国籍のアスリートや要人を迎え入れるという観点が転じてダイバーシティやインクルージョンへの理解がさらに進むことへの期待

このような影響に付随して企業人事としては社内でいくつか実務が発生すると思います。

代表的な例示としては「東京オリンピックへのボランティア参加に特別休暇を認める」といった社内の議論などです。認める場合、有給なのか無給なのかも含め様々な検討が必要になります。

・面白いからやってみよう

・社員のためにもなるからやってみよう

・ボランティアする人としない人で差が出てしまうのでやめよう

・有給の特別休暇はコスト増なのでやめよう

ちょっと想像しただけでも賛否両論出ることが想定されます。

短期的に見れば本来はない特別休暇を付与することはある意味コスト増です。

しかし、長期的に見れば自社の社員が間接的にでも東京オリンピックに参加することで学びがあり、視野が大きく広がり、結果として成長に繋がったり、業務上の発案や意識の向上に繋がる可能性があります。滅多にない成長機会になる可能性はあるのかなと感じたりします。

いずれにしてもせっかくの自国開催のオリンピックですから会社としても間接的に関わるための制度や取り組みを積極的に検討してみるキッカケとするのはいいことだと思います。

柔軟性のある環境は組織力が高い

東京オリンピックへのボランティア参加を特別休暇で認めるなどに代表される気の利いた制度は歓迎されるべきものだと思います。

そのような柔軟な制度を素早く施行できる組織は、他の物事についても意思決定が速いはずです。また、新しい制度や取り組みを柔軟に検討し導入する素地があると思われます。

会社の諸制度というのは一長一短で、制度がきちんと決まっていてそれに従うからこそ組織を統制することが出来るという一方、何事も制度化するには時間を要しますし、必ず賛否両論ありますから誰にとっても満足という制度は出来上がりません。また、制度化するからにはあまり曖昧に決める訳にも行きません。結果的に面白みのない規程じみたものが出来上がるということになります。

そんな会社組織の現実の中で、柔軟な制度を作ったり運用したり出来る企業は恵まれていると思います。また、そのような制度を形にした担当者は優秀です。どのようなものでも新しいことを形にするというのは骨の折れる作業です。これが会社内の新制度ということになればなおさらです。ただ、優秀なのは制度を形にした担当者だけでなく、それを認めた上司や経営層も含まれると思います。発案や企画を広く認めていこうという姿勢や方針が感じられます。つまり、柔軟に決めごとを出来る環境は組織力が高いといっていいのかなと思います。
結局、組織は硬直化しているよりも柔軟性がある方が強いです。何か問題が起こったとしても組織に弾力性がある方が是正や改善の方策の選択肢が多いですし、組織の成長力という観点でも硬直化した組織に比べて柔軟な組織は縦にも横にも展開しやすいです。

「東京オリンピックへの社員のボランティア参加を制度として認める」という例示も組織の柔軟性に当てはまるかなと思います。

ちなみに東京都はボランティア休暇制度整備助成金というものがありますのでご参考に↓

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的な参加を推進することを目的としています。
東京都TOKYOはたらくネット【ボランティア休暇制度整備助成金

企業人事が考える東京オリンピックへの取り組み

東京オリンピックに関わる取り組みでこんなのはあってもいいんじゃないかなと思うものを挙げてみます。

開会式は祝日になるが、本来祝日が休みでない会社でも開会式は特別休暇で休みにする

観戦チケットを持っている社員は、観戦当日必ず休める(公休、有給、特別休暇の種別はさておき必ず休める)

東京オリンピック開催期間は原則テレワーク(都内の混雑緩和策として)とし、良識の範囲内で業務中の観戦や応援も認める

東京オリンピック開催期間のみ使用できる「応援休暇」の付与

マラソンが行われる日は遅刻免除(種目が終わり次第の出社を認める。ちなみにマラソンはAM7時スタート)

日本人選手が決勝戦に臨む場合は業務中の視聴や応援を認める

細かいことを詰めれば問題も挙がると思いますが、単純にたまには業務よりも優先することがあってもいいのではないかと。

オリンピックは大きなイベントですが、それが自国開催となるとなかなかあるものではありません。そんな稀有なタイミングと日常業務を比較した場合、瞬間的には社員みんなでお祭り気分になることもあっていいと思いますし、あえて堅苦しく言えば社内のコミュニケーションやチームワークに資する可能性だってあるかもしれません。

東京オリンピックの応援と働き方改革

自国開催のオリンピックほど大規模な国際イベントは少ないと思います。そういう意味では日本人の誰にとっても特別なものです。本来の会期で予定通り開催されていれば、本稿で書いたような取り組みや制度について、あれやこれやと前向きな議論がなされたうえで東京オリンピックは成功裏に閉幕といった流れだったのかなと思ったりしますが、残念なことに会期の延期やギリギリまで開催自体が危ぶまれる状態となり、協賛企業や大会運営に関わるような人もなかなか積極的な議論が出来ずらい状態のまま開催に備えざるを得ない状況となりました。

そこは残念な部分はありながら、コロナ禍で急速に進んだこともありますね。

テレワークをはじめとした働き方改革です。

密を避ける目的で時差出勤を認めることにした会社も多いと思います。つまり、コロナの影響で会社員の1日の時間の流れも大きく変わりました。時間が増えた訳ではありませんが、無駄な通勤や会議が減ったりしたことでワークライフバランスの改善に繋がった人も少なくないはずです。

そういう意味では、東京オリンピックの開催延期となった1年間でオリンピックの準備も進みましたが、企業や会社員も時間の使い方をより良くするための取り組みが進んだと思います。

それに続いて企業内で東京オリンピックの応援やサポートという名目で新たな制度や取り組みを導入することでさらに一歩進んだ働き方改革やフレキシブルな仕事環境を整えることが出来るのではないでしょうか。東京オリンピックの応援という名目で社内制度や運用を新たに作ることは、オリンピック後も働き方改革への対応としてそのまま流用できるように思うのです。

オリンピックの自国開催は、インフラの整備や雇用の創出だけでなく、企業内の制度変更や規程改正などにも影響する偉大なイベントだなぁと改めて感じます。人事のご担当者の方は、東京オリンピックをキッカケにした新制度の施行など積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。これもひとつのオリンピックレガシーだと思います。




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